(目的)

第1条　この条例は、資源を有効に利用し、かつ、廃棄物の発生を抑制するとともに資源として再利用する循環型社会の実現を目指して、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持を推進することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」いう。)及び特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)の例によるほか、次に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及びその区域内の清潔の保持の推進に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、その事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、市が定める容器包装リサイクル法第8条第1項の規定による容器包装廃棄物の分別収集に関する計画(以下「分別収集計画」という。)に基づき、一般廃棄物を分別して排出すること等により、減量化及び資源化を図るとともに、その生じた一般廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、一般廃棄物の減量化、資源化及び適正な処理に関する市の施策に積極的に協力しなければならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(一般廃棄物処理計画及び分別収集計画の公表)

第7条　市長は、一般廃棄物処理計画又は分別収集計画を定めたときは、これを公表するものとする。これらの計画を変更したときも、同様とする。

(清潔の保持等)

第8条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つようにしなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第9条　市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、市が行う一般廃棄物の収集のために排出された一般廃棄物を収集場所から収集し、又は運搬してはならない。

(空き缶等の散乱防止)

第10条　市長は、空き缶、空き瓶等の散乱を防止するため、市民の意識の啓発に努めなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第11条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、別表第1に定めるところにより算定した額に当該額に係る消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を一般廃棄物処理手数料として徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可申請等)

第12条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可又は同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る申請を行わなければならない。同条第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可の更新又は同条第7項の規定による一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者についても、同様とする。

(一般廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請)

第13条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更許可を受けようとするときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る申請を行わなければならない。

(手数料)

第14条　前2条に定める申請を行う者は、当該申請の際、別表第2に定める手数料を納入しなければならない。

(一般廃棄物処理業の廃止又は変更の届出)

第15条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、法第7条の2第3項の規定による当該事業の全部若しくは一部の廃止又は変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を届け出なければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。