2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(当該児童が、児童を監護しない父若しくは母(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしているとき、又は父若しくは母の配偶者(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)に養育されているときを除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

4　この条例において「養育者」とは、前項に規定する父母のない児童を養育する者であって、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4第1項に規定する里親以外の者をいう。

5　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

6　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

7　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法の規定する療養の給付、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

8　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ひとり親家庭の父又は母及び児童並びに父母のない児童は、対象者としない。

4　前項の規定は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合において、当該損害を受けた月から翌年の7月31日までの医療費の助成については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しないものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき審査した結果、申請者が医療費の助成金の支給を受ける資格があると認めたときは、規則で定めるところにより、受給資格者証を交付する。

3　前項の受給資格者証は、毎年8月1日に更新する。

2　助成金の額は、一部負担金の支払額とする。この場合において、受給資格者が受けた保険給付について、次に掲げる医療に係る給付がなされるときは、受給資格者が支払った一部負担金から当該医療に係る給付の額に相当する額を減じた額をもって、受給資格者が受けた保険給付に係る一部負担金とみなす。

2　前項の申請は、保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して6月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りではない。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久根市父子及び母子家庭医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)、阿久根市重度心身障害者医療費の助成に関する条例及び阿久根市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。この場合において、次項に規定する児童は、改正前の阿久根市父子及び母子家庭医療費の助成に関する条例第2条第1項に規定する18歳未満の児童とみなす。

3　平成7年4月1日からこの条例の施行日前に18歳に達した者は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、18歳に達した日から平成8年3月31日までの間、同項に規定する児童とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久根市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例及び阿久根市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成8年4月1日以後の診療に係る医療費について適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第7号の改正規定は、平成16年8月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例第3条第3項及び第4項の規定は、平成16年8月1日以後の登録に係る受給資格について適用し、同日前の登録に係る受給資格については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中第2条第1項第1号の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。