2　条例第2条第6号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは、条例第25条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

3　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は、次に掲げる事情とする。

4　条例第3条第7項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　旅費の概算払を受けてその精算を終わらない者には、次回の概算払を支給することはできない。ただし、やむを得ない特別の事情のあるものについては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅行命令簿、旅行依頼簿及び市内旅行命令簿に関する事項は、出退勤情報管理システム(電子計算組織等により、職員の出勤、退勤、休暇等を管理するシステムをいう。)を使用して行うことができる。

2　前項の旅費額は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、旅行諸雑費を除くほか、別表第2に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、日額旅費を支給する旅行のうち次の各号に掲げる旅費については、当該各号に定める旅費を支給する。

2　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前項の規定にかかわらず、条例第17条に定める額とする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は、当該額の3分の1の額とする。

3　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、条例第17条及び前2項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　同日に同一路線による市内出張地域から更に市外に出張する場合には、市内旅費は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行し、次項に定めるものを除き、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日前の期間に対応する分については、第7条第2項及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(阿久根市職員等の旅費に関する条例施行規則の廃止)

3　阿久根市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和28年阿久根市規則第8号)は、廃止する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日付けでそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久根市職員等の旅費に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下この項及び第4項において「施行日」という。)以後に阿久根市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和8年阿久根市条例第9号。以下この項において「改正条例」という。)の規定による改正後の阿久根市職員等の旅費に関する条例(平成2年阿久根市条例第21号。以下この項及び次項において「新条例」という。)第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正条例の規定による改正前の阿久根市職員等の旅費に関する条例(以下この項及び次項において「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規則第4条第2項及び第4項の規定は、新条例第3条第6項及び第7項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　施行日以後に完了する赴任に伴う旅費については、前2項の規定にかかわらず、新規則の規定を適用する。