2　自己の利益を図るため、職員と接触し、当該職員のその職に基づく影響力を他の職員に行使させていることが明らかな場合における当該他の職員の利害関係者は、当該職員の利害関係者でもあるものとみなす。

2　職員が利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合、役務の提供を受けた場合又は金銭の貸付けを受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

2　職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等を考慮して、適法かつ公正な職務の遂行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。

3　職員は、市の機関で勤務した関係又は市の機関が行った研修若しくは市から派遣されて参加した研修を同時に受講した関係がある者であって、利害関係者に該当するものと共にする飲食については、利害関係者以外の者を含む多数の者が参加する場合であって自己の飲食に要する費用を負担するときに限り、前条第1項の規定にかかわらず、これをすることができる。

4　職員は、前3項の行為を行おうとする場合において、適法かつ公正な職務の遂行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうか疑義があるときは、上司に相談し、その指示に従うものとする。

5　職員が職務として出席する会議等において飲食(職務上の会議又は打合せの際の簡素な飲食、意見交換等のための昼食時に行う飲食、当該会議等の庶務として行う飲食及び多数の者が出席する立食パーティー等(飲食物が提供される会合であって立食形式又はこれに準ずる形式で行われるものをいう。以下同じ。)における飲食に限るものとし、明らかに酒食のみを目的とする飲食は除く。)をする場合又は多数の者が出席する立食パーティー等において、他の招待された者と同様に記念品等の提供を受ける場合であって、職務の執行上必要であり、かつ、適法、公正な職務の遂行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められ、事前に別記第1号様式による届出書を提出し、任命権者の承認を得た場合は、第3条第1項第1号及び第3号の規定は適用しないものとする。

6　前項の規定にかかわらず、任命権者が理由があると認めた場合は、同項の届出書の提出は要しないものとする。

2　職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等に、その者の負担として支払わせてはならない。

2　贈与等報告書の閲覧は、任命権者が指定する場所でこれをしなければならない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。