(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定める基準に従い職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、法令の規定に従って服務し、職務の遂行に当たっては親切、丁寧、正確、かつ、迅速を旨とし、全力をあげて職務に専念しなければならない。

(登庁及び退庁)

第3条　職員は、登庁したとき又は退庁するときは、自らその時刻を出退勤情報管理システムに打刻しなければならない。ただし、出勤簿(別記第1号様式)を使用する職員は、登庁したときは、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(遅参)

第4条　職員が始業時刻を過ぎて出勤したときは、早退遅参簿(別記第2号様式)により届け出なければならない。ただし、公務のため遅参したときは、公務遅参簿(別記第3号様式)により上司の承認を受けて、出退勤情報管理システムに打刻又は出勤簿に押印することができる。

(早退又は外出)

第5条　職員が退庁時間前に早退又は勤務時間中に外出しようとするときは、早退の場合は早退遅参簿により、外出の場合は口頭によりあらかじめ上司の承認を受けなければならない。

(欠勤)

第6条　職員が欠勤しようとするときは、欠勤簿(別記第4号様式)により前日までに、前日までに予期できないときは、当日正午までに上司の承認を受けなければならない。

(休暇)

第7条　休暇の手続については、阿久根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年阿久根市規則第14号)の定めるところによる。

第8条　削除

(出張)

第9条　職員の出張は、職員の旅行依頼簿によってこれを事前に命ずるものとする。

(出張予定変更等の手続)

第10条　職員は出張中用務の都合により、用務内容及び期間に変更があった場合は、電信又は電話等をもって速やかに上司の承認を受けなければならない。

(出張の復命)

第11条　職員は、出張先より帰庁したときは、上司に随行した場合のほかは、7日以内に出張復命書(別記第5号様式)を提出しなければならない。ただし、軽易な事件については、口頭で復命することができる。

(退職の手続)

第12条　職員が退職しようとするときは、退職願(別記第6号様式)を提出し、その承認があるまでは、なお従前の職務を継続しなければならない。

(願、届出等の提出)

第13条　職員がこの規程に基づいて提出する願、届出等は、特別の定めがあるもののほか、課長等を経て総務課長に提出するものとする。

(事務引継)

第14条　職員は、転任、退職等の場合は、速やかにその担当事務を後任者に引き継がなければならない。ただし、後任者が未定若しくは事故があるときは、上司の指名する者に引き継がなければならない。

(不在中における担任事務)

第15条　職員は、出張、休暇、欠勤等により不在となる場合は、担任の事務はあらかじめ上司に提示して、その指揮を受けなければならない。

(事務の相互扶助)

第16条　職員は、臨時に必要があるときは、その所管外の事務といえども相互に扶助しなければならない。

(時間外及び休日勤務)

第17条　課長等は、事務の多忙又は緊急を要するため、職員を勤務時間外又は休日に勤務させる必要があるときは、別に定める時間外勤務休日勤務命令簿により当該勤務を命ずることができる。

(時間外の登退庁)

第18条　職員は、勤務時間外又は休日に登庁したときは、その旨を当直員若しくは庁舎警備員に告げ、退庁のときは、火気の取締りをし、当直員に引き継がなければならない。

(意見の具申)

第19条　職員は、各自の担任外でも市行政その他の事項で重要と認めるときは、口頭又は書面によって、意見を市長に具申することができる。

(身上に関する届出)

第20条　新規採用者は、就職の日から5日以内に履歴書その他必要書類を市長に提出しなければならない。

(事故等の報告)

第21条　職員は、職務に関する事故を起こした場合又は職務上で故意若しくは過失により他人に損害を与えた場合は、速やかにてん末書を課長等及び総務課長を経て市長に提出しなければならない。

(文書、物品等の取扱)

第22条　文書物品等は、すべて別段の規程があるもののほかは、上司の許可なくしてこれを他人に示し、又は内容を告げ、若しくはその謄本を他人に与えてはならない。その庁外に携出するときも同様とする。

(火気取締責任者)

第23条　各課長等は、各課等ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な万全の措置をとらなければならない。

(火気取締責任者の任務)

第24条　火気取締責任者は、課内等の使用火器の名称及びその数、設置箇所、使用時間、その使用上の注意事項を課等に掲示し、一般にその取扱いに関する注意を喚起するとともに、使用火器の破損修理に必要な措置を講じ、設置場所の適否等に注意して火災発生の防止に努めなければならない。

(退庁時の火気点検)

第25条　各課等の最後の退庁者は、退庁の際当直員又は庁舎警備員に課等内の点検を受け、異常のないことの確認を受けた後でなければ退庁してはならない。

(非常備品)

第26条　総務課長は、庁内の各要所に消火器を配置し、その他非常災害の際に使用すべき物件の備付け及びその整備に適宜の措置を講じなければならない。

(非常災害に対する計画)

第27条　総務課長は、非常災害の応急措置に関する一切の諸計画を立案し、これの実施について、あらかじめ各課長等に通知しておかなければならない。

(非常災害)

第28条　職員執務時間中庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生した場合は、市長の指揮を受け、あらかじめ定められた計画により敏速に行動しなければならない。

第29条　職員は、外出又は執務時間外(休日を含む。)の時刻において、庁舎及びその付近の火災その他非常災害を知ったときは、直ちに出勤して上司の指揮を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情のある者については、この限りでない。