(目的)

第1条　この要綱は、阿久根市人材育成基金条例(平成4年阿久根市条例第17号)に基づき、地域、職場及び学校で自主・自立の活動を行っている青少年等が産業の振興、地域づくり、教育及び文化の向上等自己啓発のために行う事業に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定め、次代を担う人材の育成を図り、もって本市の振興に寄与することを目的とする。

(補助金の交付対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、前条の目的を達成するために行われる次に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、市内に住所を有する中学生以上の者とする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の経費は、当該事業の実施に必要な旅費、宿泊費その他事業に直接必要な経費とする。ただし、事前研修、海外渡航手続、研修中の疾病、事故、観光及び交流に要する経費は、除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する経費の額に、0.8を乗じて得た額又は次の各号に定める事業の区分に応じ当該各号に定める額のいずれか少ない額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、阿久根市人材育成事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付審査等)

第7条　市長は、前条の規定により助成金の交付申請があったときは、阿久根市人材育成事業審査委員会の意見を聞いてその内容を審査し、阿久根市人材育成事業補助金交付決定(申請却下)通知書(別記第5号様式)により審査結果を申請者に通知するものとする。

(事業の報告)

第8条　補助金の交付決定を受けて事業を実施した者は、事業完了後速やかに阿久根市人材育成事業完了報告書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　補助金の交付決定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、事業完了後30日以内に阿久根市人材育成事業補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第10条　前条第3項の規定により概算払を受けた者は、事業完了後30日以内に阿久根市人材育成事業補助金精算書(別記第9号様式)に阿久根市人材育成事業経費内訳書を添えて補助金の精算をしなければならない。

(補助金の支給決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助金の支給の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。