(趣旨)

第1条　この要綱は、区又は区に準ずるもの(以下「区等」という。)が行う自治広報等の用に供する放送施設の設置及び補修等(以下「設置等」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者等)

第3条　補助金の交付対象者は、区等とする。

(他補助事業の場合の補助金)

第3条の2　区等が国又は県の補助事業によって広報用放送施設の設置等をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した補助金(以下「市補助金」という。)の額から国又は県の補助事業による補助金(以下「国県補助金」という。)の額を減じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を補助金の額とする。ただし、国県補助金の額が市補助金の額を上回る場合は、補助金は交付しない。

(事前協議)

第4条　広報用放送施設の設置等をしようとする者(以下「設置者」という。)は、あらかじめ市長に協議し、その承認を受けなければならない。

(交付申請)

第5条　前条の規定により市長の承認を受けた設置者は、補助金の交付を申請しようとするときは、阿久根市広報用放送施設設置等事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、阿久根市広報用放送施設設置等事業補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により設置者に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金交付の目的のため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(事業内容の変更)

第7条　前条の規定による交付決定通知を受けた設置者は、第5条の規定による補助金交付の申請内容を変更しようとするときは、阿久根市広報用放送施設設置等事業補助金交付変更承認申請書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　設置者は、事業が完了したときは、阿久根市広報用放送施設設置等事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の確定通知)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、関係書類の審査及び現地調査を行い、事業が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、阿久根市広報用放送施設設置等事業補助金交付確定通知書(別記第7号様式)により設置者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　設置者は、前条の規定による交付確定通知を受けたときは、請求書に市長が必要と認める書類を添えて市長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の請求があったときは、関係書類を審査し当該請求が正当であったと認めるときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付手続の特例)

第12条　無線放送施設の戸別受信機の整備に要する経費(新設の場合を除く。)に係る補助金については、第4条、第8条及び第9条に規定する手続は、省略する。無線放送施設の戸別受信機の整備に要する経費(新設の場合を除く。)に係る補助金については、第4条、第8条及び第9条に規定する手続は、省略する。

(補助金の流用の禁止)

第13条　設置者は、交付を受けた補助金を他の経費に流用してはならない。

(設置者の義務)

第14条　設置者は、補助金の交付後において、市長が広報用放送施設の管理及び運用の状況について報告を求め、又は調査を行う場合は、これに応じなければならない。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、設置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。