2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請をすることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して郵送その他市長が適当と認める方法により文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が自ら申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかの提示又は提出によって、市長が当該申請者が本人であることを確認したときは、前項の方法を省略することができる。

4　市長は、前2項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足することができるものとする。

5　第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書等の持参がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

6　前条第2項の規定は、第2項の回答書等の持参に準用する。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、印鑑票に前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

3　前2項に掲げる事項を登録した印鑑票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に直接登録証を再交付するものとする。

2　第3条第2項及び第4条の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは、審査した上、当該印鑑票の登録事項を修正しなければならない。

3　市長は、登録事項に変更があることを知ったときは、当該印鑑票の登録事項を職権で修正することができる。

2　登録者が登録を受けている印鑑を亡失した場合又は登録を受けている印鑑及び登録証をともに亡失した場合は、直ちに当該印鑑の登録を廃止する旨を書面により、市長に届け出なければならない。この場合、登録を受けている印鑑及び登録証をともに亡失した場合を除き、登録証を添えなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の届出に準用する。

2　市長は、前項第5号又は第7号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該登録者に通知しなければならない。

2　前項の印鑑登録証明書は、電子計算組織から出力して作成するものとする。ただし、これにより難い場合は印鑑票を複写して作成することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証等及び印鑑票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、登録者は、多機能端末機(本市の電子計算機と通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自ら必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)において、次に掲げるものを利用し、必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　阿久根市印鑑条例(昭和32年条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和55年5月31日までの間(以下「切替期間」という。)は、なお従前の例による。

4　旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「旧条例登録者」という。)が、切替期間において第3条の規定により同一の印鑑を用いて印鑑の登録の申請をするときは、第4条第2項及び第3項の規定は、これを適用しない。

5　旧条例登録者であって、切替期間中にこの条例の規定による印鑑登録申請をしたものに係る印鑑については、当該登録の日、印鑑登録申請をしないものに係る印鑑については、昭和55年5月31日をもって旧条例の規定による印鑑の登録をまっ消する。

(阿久根市手数料条例の一部改正)

6　阿久根市手数料条例(昭和27年条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の阿久根市印鑑条例の規定は、この条例の施行の日以後に受け付ける登録申請の確認について適用し、同日前に受け付けた登録申請の確認については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(阿久根市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の阿久根市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日において第1条の規定による改正後の阿久根市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第7条第1項第3号又は第7号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を抹消し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑登録原票を抹消したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。