(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、事務局の設置その他監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査事務局の設置)

第2条　監査委員の事務を処理するため監査事務局を置く。

(請求又は要求に基づく監査)

第3条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項、第242条第1項又は第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は要求があったときは、当該請求又は要求があった日から10日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、その旨を当該請求又は要求したものに通知し、着手期限を延長することができる。

(請願に基づく監査等)

第4条　監査委員は、法第125条の規定により、市議会から請願の送付を受けたときは、30日以内にこれを措置しなければならない。

(監査期日等の通知)

第5条　監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめ、監査期日及び監査対象を監査を受けるものに通知しなければならない。

(例月出納検査)

第6条　監査委員は、法第235条の2第1項に規定する現金出納の検査を毎月20日から25日までの間に行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。

(決算審査等)

第7条　監査委員は、法第233条第2項若しくは第241条第5項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項又は地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項若しくは第22条第1項の規定により審査に付されたときは、当該審査に付された日から60日以内に意見を市長に提出しなければならない。ただし、審査が60日以内に完了しない場合は、その旨を市長に通知して当該期限を延長することができる。

(公表及び告示)

第8条　監査委員が行う公表及び告示は、阿久根市公告式条例(昭和46年阿久根市条例第8号)の規定を準用する。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、監査委員が別に定める。