第７号様式（第３条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表面）
                                                    　　　　　第　　　　　号　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

                               　　 　　　　　阿久根市長　　　　　　　　　　　

住居確保給付金支給決定通知書

　　　　年　　月　　日付で申請された住居確保給付金について、下記のとおり決定したので通知します。

記

１　支給額　　　　　　　　月額　　　　　　　　円

２　支給期間　　　　　　　年　　月（　　年　　月家賃相当分）から
　　　　　　　　　　　　　年　　月（　　年　　月家賃相当分）まで

３　支給方法　　　　　　　住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に
　　　　　　　　　　　　　振り込むことにより、支給決定者に対する支給とする。

４　支給対象となる住宅　　名称

　　　　　　　　　　　　　所在地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（裏面）

（注意事項）
１　本給付金の受給期間中、次の⑴から⑶までの常用就職に向けた就職活動を怠る場合、又は自立相談支援機関の作成するプランに基づく就労支援を拒否する場合には、支給を中止することがあります。
　　⑴  毎月４回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること
⑵　毎月２回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること
　⑶　原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること
　２　本給付金の受給期間中に就職した場合には、「常用就職届（別記第９号様式）」を提出してください。
　３　賃貸住宅の家賃額の一部支給を受けている方については、本給付金の受給期間中に収入が減少した場合、申請により支給額の変更が可能な場合がありますので、自立相談支援機関に申し出てください。

注１　この決定について不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、阿久根市長に対して審査請求をすることができます。
　２　１にかかわらず、１の期間が経過する前に、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。
　３　この決定については、この決定（１の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、阿久根市を被告として（訴訟において阿久根市を代表する者は阿久根市長となります。）、決定の取消しの訴えを提起することができます。
　４　３にかかわらず、３の期間が経過する前に、この決定（１の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由がある場合を除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。