(1)　市内中小企業　市内に事業所を有し、かつ、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(2)　新規就労者　次のいずれにも該当する者をいう。

(3)　正規雇用　使用者に使用されて労働し、賃金を支払われ、かつ、雇用期間の定めがなく雇用されることをいう。

(1)　令和7年4月1日から令和10年3月31日までの間に雇用を開始した新規就労者を、継続して1年以上雇用した実績のある市内中小企業であること。この場合において、産前産後休業、育児休業、介護休業その他法令に基づく休業期間は、雇用が継続しているものとみなす。

(2)　新規就労者の雇用を開始した日から起算して過去6か月間、定年退職による雇用契約の解除又は他の雇用者を企業の都合により解雇していないこと。ただし、次のいずれかに該当する解雇は、除く。

(3)　市税等(市税その他の市に納付すべきものをいう。)の滞納がないこと。

(4)　雇用保険の適用事業所であること。

(1)　阿久根市中小企業雇用促進支援金交付申請に係る新規就労者雇用状況報告書(別記第2号様式)

(2)　新規就労者の雇用契約書(期間の定めのない正規雇用契約であること及び所定労働時間が明記されているもの)の写し

(3)　新規就労者の賃金台帳の写し(雇用開始月から交付申請月までの1年間のもの)

(4)　新規就労者の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し

(5)　新規就労者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し(事業主通知用)

(6)　新規就労者の同意書(別記第3号様式。住所確認のため住民基本台帳の閲覧に同意するもの)

(7)　申請企業に係る市税の納税証明書(未納がないことの証明)

(8)　市内中小企業であることを証する書類(履歴事項全部証明書又は法人税の確定申告書の写し、個人事業主の場合は開業届の写し又は直近の確定申告書の写し等)

(9)　誓約書(交付申請日以前6か月間において定年退職による雇用契約の解除又は他の雇用者を企業の都合による解雇を行っていないこと、過去にこの要綱と同様の趣旨の助成金を受給していないこと及び新規就労者が採用日以前1年間において当該市内中小企業との間で雇用関係(アルバイト、パート等を含む。)がなかったことを誓約するもの)

(10)　その他市長が必要と認める書類

(1)　支援金の申請に関し、偽りその他の不正行為があったとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、この要綱に定める事項に違反したとき。