(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少、少子高齢化等が進む本市の課題解決に向けて、市外から本市に移住及び定住を希望する者(以下「移住希望者」という。)の受入体制の整備及び強化並びに本市に移住した者(以下「移住者」という。)の定住に向けた支援を行うことにより、本市への移住・定住の促進を図るため、阿久根市移住コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を置くものとし、その任用、職務その他必要な事項については、この要綱に定めるところによる。

(任用)

第2条　コーディネーターは、本市への移住・定住の促進や地域の活性化に意欲と情熱がある者のうちから市長が選任し、任用する。

(任用期間)

第3条　コーディネーターの任用期間は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(身分)

第4条　コーディネーターは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(業務内容)

第5条　コーディネーターは、次に掲げる業務を行う。

(勤務条件等)

第6条　この要綱で定めるもののほか、コーディネーターの勤務条件、報酬、社会保険その他就業に関する事項は、阿久根市会計年度任用職員の例による。

(身分証明書の携帯等)

第7条　コーディネーターは、職務を遂行するときは、常に身分証明書(別記第1号様式)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(業務等の報告)

第8条　コーディネーターは、第5条に規定する業務の実施状況について業務報告書(別記第2号様式)を作成し、毎月10日までに、当該月の前月分について企画推進課長に報告するものとする。

(解任)

第9条　市長は、コーディネーターが次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。