2　請求書の提出方法は、持参又は郵送によるものとする。

3　請求書を代理人が提出するときは、請求書本文に請求人が自署するほか、委任状(別記第2号様式)を添付するものとする。

2　前項の規定による補正は、持参により提出された請求書についてはその場で補正を求めるものとし、その場で補正が困難なもの及び郵送により提出された請求書については請求書の再提出を求めるものとする。

3　事務局は、第1項の規定による補正は請求人の任意に基づくものであることに留意するものとする。

2　請求人に対する通知等を郵送するときは、当該通知等が届いたことを証する方法により行うものとする。

3　前条第2項の規定により請求書の再提出が行われた場合は、再提出の日を受付日とする。

4　同一事項について複数人からの請求(以下「共同請求」という。)があったときは、事務局は、代表者選任届(別記第5号様式)の提出を求めるものとし、その後の請求人に対する通知等は、代表者を通じて行うものとする。

5　監査委員は、請求書を受け付けたときは、直ちに請求の要旨を議会及び市長に通知するものとする。

2　前項の規定による請求の取下げ(以下「取下げ」という。)は、阿久根市職員措置請求取下書(別記第7号様式)により申し出なければならない。

3　取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。

2　事務局は、前項の規定により住民であることが確認できないときは、請求人に対して、その確認のできる書類の提出を求めるものとする。

2　監査委員は、請求人が前項の規定により補正を行い、要件を満たしたと認められるときは適法な請求として受理を決定し、期間内に補正を行わず、又は補正したが要件を満たしていると認められないときは不適法な請求として却下の決定を行うものとする。

3　監査委員は、請求の受理の決定をしたときは、請求人に対し阿久根市職員措置請求受理通知書(別記第10号様式)により受理した旨を通知し、法第242条第1項の請求に係る市長その他の執行機関又は職員(以下「関係執行機関等」という。)に対し、阿久根市職員措置請求に係る監査実施通知書(別記第11号様式)により監査の実施について通知するものとする。

4　監査委員は、不適法な請求として却下の決定をしたときは、請求人に対し阿久根市職員措置請求却下通知書(別記第12号様式)により通知し、かつ、公表するものとする。

5　第1項及び第2項の決定は、監査委員の合議によるものとする。

2　監査委員は、前項の規定による勧告を行うときは、法第242条第4項の規定により、関係執行機関等に対し理由を付して阿久根市職員措置請求に係る暫定的停止勧告書(別記第13号様式)により勧告し、勧告の内容を請求人に対し阿久根市職員措置請求に係る暫定的停止勧告通知書(別記第14号様式)により通知し、かつ、公表するものとする。

2　監査委員は、請求が自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査をすることができない。この場合においては、他の監査委員において監査を行うものとする。

3　監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、法第199条第8項に規定する関係人調査を阿久根市職員措置請求に係る関係人調査依頼書(別記第15号様式)により行うことができる。

4　前項の関係人調査において、代理人を定め当該調査に協力する関係人は、委任状を提出するものとする。

5　監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、法第199条第8項に規定する学識経験を有する者等からの意見聴取を、阿久根市職員措置請求に係る学識経験を有する者等からの意見聴取依頼書(別記第16号様式)により行うことができる。

2　請求人は、前項の規定による証拠の提出を代理人に委任しようとする場合には、委任状を提出するものとする。

3　第1項の規定により提出する証拠は、請求の要旨に係る事実を証する書面に限るものとする。

4　請求人が陳述を行わない場合の証拠の提出期限は、監査委員がその都度定める。

2　監査委員は、前項の規定による陳述を聴取するときは、陳述の日時及び場所を定め、阿久根市職員措置請求に係る証拠の提出及び陳述等通知書(別記第17号様式)に阿久根市職員措置請求に係る陳述の出欠等回答書(別記第18号様式)を添付し、請求人に通知するものとする。

3　請求人の陳述は、請求人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が陳述を行うときは、陳述の日までに監査委員に委任状を提出するものとする。

4　共同請求の場合は、監査委員は、陳述する者(以下「陳述人」という。)の数を3人以内に制限することができる。この場合において、陳述人は請求人が選出するものとする。

5　請求人は、書面(以下「陳述書」という。)により陳述することができる。ただし、共同請求の場合、陳述書は請求人全員が自署したものでなければならない。

6　陳述書は、陳述日までに監査委員に提出しなければならない。

7　監査委員は、請求人の陳述の聴取について監査委員全員の出席の下で実施するものとする。ただし、全員の出席がなくとも支障がないと認められるとき又は緊急を要する等やむを得ないと認められるときは、全員の出席によらず聴取することができる。

8　陳述人は、監査委員の指示に従って陳述を行うものとする。

9　前項の陳述は、請求の要旨を補足する内容に限るものとする。

10　陳述人の陳述の時間は、おおむね30分以内とする。ただし、陳述人が複数のときにあっては、合計でおおむね1時間以内とする。

2　前項の規定により立ち会う関係執行機関等(以下この条において「立会人」という。)は、監査委員の指示に従わなければならない。

3　立会人は、陳述の内容に対する意見を述べることはできない。

2　監査委員は、監査の対象となる関係執行機関等が複数の場合は、それらを代表する関係執行機関等に陳述を行わせることができる。

3　第13条第2項及び第7項から第10項までの規定は、関係執行機関等の陳述について準用する。この場合において、これらの規定中「請求人」とあるのは「関係執行機関等」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による立会いは、請求人又は代理人が行うものとする。この場合において、代理人が行立ち会うときは、請求人は、立会いの日までに委任状を提出するものとする。

3　監査委員は、第4条第4項の規定による共同請求の場合において、全員が立ち会うことができないと認められるときは、立ち会わせる者の人数を10人までとする。この場合において、立ち会わせる者の選任については、請求人において選出するものとする。

4　第14条第2項及び第3項の規定は、請求人の立会いについて準用する。この場合において、同条第2項中「関係執行機関等」とあるのは「請求人」と読み替えるものとする。

2　監査委員は、立会いをする者が監査委員の指示に従わず、陳述の円滑な実施に支障があると認めるときは、その者に退場を命ずることができる。

2　傍聴人は、陳述の当日、傍聴会場に備付けの傍聴人名簿に必要な事項を記入しなければならない。

3　傍聴人の決定は、陳述当日、傍聴人名簿に記載された順によるものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、報道機関に所属する者(以下「報道関係者」という。)は、あらかじめ備付けの傍聴人名簿に所属する報道機関の名称及び氏名を記入の上、取材のため傍聴することができる。ただし、監査委員は、会場の状況等によりその数を各社1人に制限することができる。

2　前項の規定にかかわらず、監査委員は、陳述の記録の正確を期するため、事務局職員に陳述の内容を録音機器等により録音させることができる。

この要領は、令達の日から施行する。