2　教育委員会は、協議会を置くときは、設置学校(当該協議会が学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。以下同じ。)を明示し、当該設置学校に対して通知する。

3　設置学校は、コミュニティ・スクールと呼称する。

2　設置学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。ただし、協議会の承認が得られない場合は、設置学校の校長は、暫定的な措置を定め、当該措置に基づき学校運営を行うものとする。この場合において、設置学校の校長は、基本的な方針について当該協議会に改めて報告し、協議するものとする。

2　協議会は、当該設置学校の職員の採用その他の任用に関する事項(分限及び懲戒に関する事項を除く。)について、教育委員会又は設置学校の校長に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。)であるときは、教育委員会を経由するものとする。

3　協議会は、前2項の規定により、教育委員会又は鹿児島県教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、当該設置学校の校長の意見を聴取するものとする。

2　協議会は、年度終了後速やかに教育委員会に対して、協議会の運営状況等を報告しなければならない。

2　協議会は、地域住民等に対して、学校運営の状況に関する情報を積極的に発信するとともに、地域住民等の意見等を把握するよう努めなければならない。

2　教育委員会は、前項の委員の任命について、設置学校の校長から申出があったときは、当該校長から意見を聴取するものとする。

3　委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。

2　前条第3項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　会長及び副会長は、委員の互選によりこれを選出する。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　会長及び副会長に共に事故があるとき、又は会長及び副会長が共に欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。

2　協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　協議会の会議は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　委員は、自らに直接の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。

5　会長は、必要があるときは、設置学校の校長と協議の上、委員以外の第三者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

6　設置学校の校長は、会議の終了後、その議事録を作成し、当該設置学校に保管するものとする。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

4　会長は、会議の中途において、第1項各号に掲げる事項について審議する場合及び前項に規定する行為があったと認める場合は、傍聴人を退場させなければならない。

2　教育委員会及び設置学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

2　設置学校の校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。