(目的)

第1条　この要綱は、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に基づく地域生活支援拠点等の整備に関する事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定め、阿久根市、出水市及び長島町(以下「出水圏域」という。)における地域生活支援拠点等の整備を図り、障がい者等の住み慣れた地域での安心な暮らしに資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、阿久根市とする。ただし、市長は、適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人その他の事業所(以下「事業所」という。)に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児(以下「障がい者等」という。)であって、地域において生活支援を必要とするものとする。

(事業の内容等)

第4条　事業は、次に掲げる機能について、関係機関及び事業所と分担して実施するものとする。

(事業所の資格)

第5条　事業を実施しようとする事業所は、前条各号に掲げる機能のいずれか1以上の機能を担い、かつ、次の各号のいずれかに該当する事業所とする。

(事業所の登録)

第6条　事業を実施しようとする事業所は、阿久根市出水圏域地域生活支援拠点等事業所登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請し、事業を行う事業所としての登録を受けなければならない。

(登録事業所の変更)

第7条　前条第2項の登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)は、登録内容に変更が生じたときは、阿久根市出水圏域地域生活支援拠点等事業所登録変更届出書(別記第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(登録事業所の廃止等)

第8条　登録事業所は、事業を廃止、休止又は再開しようとするときは、その1か月前までに阿久根市出水圏域地域生活支援拠点等事業所廃止・休止・再開届出書(別記第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(事業に要する費用の加算額の算定)

第9条　登録事業所は、法令の規定に基づき、事業に要する費用の額について、事業所が担う地域支援拠点等における機能に係る費用の額を加算して算定することができるときは、適切に当該費用の額を算定するものとする。

(遵守事項)

第10条　事業の実施に当たっては、障がい者等及びその家族の権利擁護について十分留意しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。