2　前項の申請書には、共有代表者以外の共有者(以下「共有構成者」という。)の記名押印を要するものとし、これにより難い場合は、共有資産分割納付同意書(別記第2号様式)を添えるものとする。

3　共有者が死亡し、又は所在不明な場合は、共有者の納税を管理する者が納税管理に関する届を提出し、前2項に規定する申請又は同意をすることができるものとする。

4　共有代表者に死亡その他の理由により変更があった場合は、共有代表者変更申告書(別記第3号様式)を提出しなければならない。

2　分割納付をする場合の共有者の固定資産税の年額は、当該固定資産に係る全体の年額を共有者の持分で按分して算出するものとする。この場合において、算出した額に1円未満の端数が生じたときは、共有構成者の額についてはこれを切り捨てるものとし、共有代表者の額については、全体の額から共有構成者の額の合計額を差し引いた額とする。

3　前項の規定により算出された分割納付額を納付しない共有者がいる場合は、他の共有者は連帯して当該分割納付額を納付する義務を負うものとする。

2　分割納付に係る固定資産税の延滞金の算出及び督促その他収納に関する事務については、共有者ごとに行うものとする。

3　分割納付に係る固定資産税の滞納処分及び滞納処分の停止については、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第10条の2の規定により処理する。この場合において、督促をしても分割納付額の全てが完納にならないときは、次年度から分割納付を中止するものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。