(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　償還払いの対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(償還払いの申請)

第3条　償還払いを受けようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、阿久根市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、阿久根市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(別記第2号様式)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第4条　償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。

(償還払いの決定等)

第5条　市長は、第3条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、償還払いを行うことを決定したときは阿久根市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い決定通知書(別記第3号様式)により、行わないことを決定したときは阿久根市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い却下通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(償還額の交付)

第6条　市長は、前条の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、第2条第1項第4号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を交付するものとする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、交付を行った償還額の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　償還額の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第9条　市長は、償還額の交付決定のための調査又は過去に決定した償還額に係る調査のために特に必要と認めるときは、阿久根市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い交付申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。