2　議長は、前項の規定により議員にタブレット端末等を貸与するときは、当該議員に対し、タブレット端末等貸与通知書(別記第1号様式)により、当該タブレット端末等及び会議システムを使用するために必要なID、ユーザー名、パスワード、その他タブレット端末及び会議システムを使用するために必要な情報(以下「ID等」という。)並びに会議システム以外で使用を認めるアプリケーションソフトを通知する。

2　議員は、タブレット端末等及びID等について善良な管理者の注意をもって保管し、又は使用しなければならない。

3　議員は、貸与されたタブレット端末等を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

4　議員は、ID等を変更し、又は他人に漏らしてはならない。

5　議員は、データの正確性を保持するとともに、データの紛失、破損等の防止に努めなければならない。

6　議員は、貸与時に使用を認められたものを除き、アプリケーションソフトをインストールし、又はタブレット端末に貸与されたタブレット端末に付属する電源アダプタ、充電ケーブル及びタブレット端末用ペンシル以外の機器を接続し、使用してはならない。ただし、議長が許可したものは、この限りでない。

7　議員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　議長は、前項の規定による申出があったときは、その可否を判断し、アプリケーションソフト等使用許可(不許可)書(別記第3号様式)により申し出た議員に通知するものとする。この場合において、議長は、必要があると認めるときは、議会運営委員会に意見を聴くことができる。

3　議長は、アプリケーションソフト又は機器の使用を許可した場合において、当該アプリケーションソフト又は機器の使用後にタブレット端末に不具合が発生し、その原因が当該アプリケーションソフト又は機器にあると認めるときは、当該アプリケーションソフト又は機器の使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命じることができる。

4　議長は、前項の規定により使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命じたときは、当該アプリケーションソフト又は機器の接続の設定を削除し、再度、インストール又は接続の設定をすることができる。

2　議員は、前項各号のいずれかに該当する場合において、議長が故意又は重過失があると認めたときは、当該タブレット端末等の調達又は修理に要する費用を弁償し、当該タブレット端末等の紛失又は破損、ウイルスの感染及び個人情報又はID等の漏えいにより他人に与えた損害を賠償しなければならない。

2　議長は、注意にもかかわらず、議員の違反行為が繰り返されるときは、議会運営委員会の意見を聴いた上で、貸与したタブレット端末等の返還を求めることができる。

この訓令は、令達の日から施行する。