(趣旨)

第1条　この要綱は、阿久根大島への安定的な渡船手段を確保することにより、来訪者の増加を促進し、阿久根大島の周年観光の実現を図るため、阿久根市内において阿久根大島への一般旅客定期航路事業を営む者に対し、予算の範囲内において阿久根大島行渡船費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、海上運送法(昭和24年法律第187号)の定めるところによる。

(補助金の交付対象者の認定)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、前条第3項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、4月1日又は前条第3項の規定による通知を受けた日のいずれか遅い日から11月30日までの間(ただし、7月1日から8月31日までを除く。)において提供する渡船を伴う役務とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の表に掲げるものの合計額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、阿久根大島行渡船費等補助金交付申請書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、阿久根大島行渡船費等補助金交付決定通知書(別記第6号様式)により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　補助事業者は、前条の規定による通知を受け、補助金の交付の請求をしようとするときは、阿久根大島行渡船費等補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対しては、補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補助金の交付手続の特例)

第10条　規則第14条及び第15条に規定する手続は、省略する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。