(趣旨)

第1条　この要綱は、新たな販路の確保や企業の魅力発信のためECサイト又はホームページの開設等(新規の開設又はリニューアルをいう。以下同じ。)を行う事業者に対し、予算の範囲内で阿久根市ECサイト・ホームページ開設等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象となる事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、新たな販路開拓や自社の魅力発信を目的として行う次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付対象者及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象事業に要する補助対象経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に阿久根市ECサイト(ホームページ)開設等支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式の1又は別記第1号様式の2)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、阿久根市ECサイト(ホームページ)開設等支援事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ阿久根市ECサイト(ホームページ)開設等支援事業補助金事業計画変更(中止)承認申請書(別記第4号様式の1又は別記第4号様式の2)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更承認決定通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、承認を決定し、阿久根市ECサイト(ホームページ)開設等支援事業計画変更(中止)承認決定通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の実施)

第10条　補助事業者は、補助事業により整備したサイトを1年以上継続して運営するものとする。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した日の翌日から起算して20日が経過した日又は補助金の交付の申請をした日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、阿久根市ECサイト(ホームページ)開設等支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定による報告があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を確定し、阿久根市ECサイト(ホームページ)開設等支援事業補助金交付確定通知書(別記第9号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、市長の指示するところにより、当該補助金の交付を請求することができる。

(調査等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、必要な報告を求め、又は関係職員をしてその内容を調査させることができる。

(補助金の交付の決定の取消し又は返還)

第15条　市長は、補助事業者が、補助金交付の条件に違反したとき又は偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたと認めるときは、当該補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。