(趣旨)

第1条　この要綱は、市外から転入し地元企業で就労した者に対して家賃の一部を補助し、地元企業の人材確保を支援することにより本市の産業振興を図るため、予算の範囲内において阿久根市地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号の要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、支払った家賃から住宅手当を差し引いた額とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、月額2万円を限度とする。

(補助金の交付対象期間)

第6条　補助金の交付対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は、交付対象者として指定をした日の属する月から当該指定に係る賃貸住宅を退去した日の属する月までとし、36か月を限度とする。ただし、月の中途の入退居により家賃が日割りになる場合は、その月は交付対象期間から除くものとする。

(交付対象者の指定申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、市長から交付対象者として指定を受けなければならない。

(指定通知)

第8条　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付対象者として指定することが適当であると認めるときは、阿久根市地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金交付対象者指定通知書(別記第2号様式。以下「指定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(指定事項変更届)

第9条　前条第1項の規定により交付対象者として指定を受けた者は、指定を受けた内容について変更が生じた場合は、速やかに阿久根市地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金指定事項変更届(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(補助金の交付申請)

第10条　交付対象者として指定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、阿久根市地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第11条　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、阿久根市地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金交付決定及び確定通知書(別記第6号様式)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金を請求しようとするときは、阿久根市地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金を交付するものとする。

(補助金の交付手続の特例)

第14条　市長は、第11条の規定により補助金の交付を決定したときは、規則第14条の規定による手続を省略し、補助金を交付することができる。

(調査等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の交付に関する事項について報告を求め、又は調査を行うことができる。

(決定の取消し等)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。