(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(急迫保護等の通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所の長又は保護の実施機関の長に通知しなければならない。

(保護の申請)

第4条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の申請書は、生活保護法による保護申請書(別記第13号様式)によるものとする。

(保護決定等の通知)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条に規定する書面は、保護決定通知書(別記第19号様式)、保護変更通知書(別記第20号様式)、保護停止通知書(別記第21号様式)、保護廃止通知書(別記第22号様式)又は保護申請却下通知書(別記第23号様式)によるものとする。

(指導指示)

第6条　所長は、法第27条第1項の規定により指導又は指示を行うときは、指導指示書(別記第24号様式)によるものとする。

(検診命令等)

第7条　所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(別記第25号様式)によるものとする。

(扶養照会等)

第8条　所長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、親族に対する扶養援助について(お願い)(別記第28号様式)によるものとする。

(調査依頼等)

第9条　所長は、法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(照会)(別記第31号様式)によるものとする。

(入所等の委託)

第10条　所長は、次の各号に掲げる入所等の委託を行うときは、当該各号の施設の長又は私人に対し保護施設等入所(利用)委託書(別記第32号様式)により依頼するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第11条　所長が被保護者に対して保護金品を交付する方法は、口座振替又は本人への直接払とする。

(聴聞の通知)

第12条　法第62条第4項の規定による通知は、聴聞通知書(別記第33号様式)によるものとする。

(費用返還命令)

第13条　所長は、法第63条の規定により費用の返還を命ずるときは、費用返還命令書(別記第34号様式)によるものとする。

(繰替支弁)

第14条　所長は、法第72条第1項又は第2項の規定により繰替支弁したときは、当該繰替支弁に係る被保護者の居住地を所管する生活保護の実施機関に対し、支出した日の属する月の翌月の末日までに、次に掲げる書類を送付して、その費用の弁償を請求しなければならない。

(就労自立給付金)

第15条　省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(別記第36号様式)によるものとする。

(進学準備給付金)

第16条　省令第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書(別記第39号様式)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第17条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により、保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(別記第42号様式)に、法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(別記第43号様式)によるものとする。

(様式の補正)

第18条　所長は、必要があると認めるときは、この規則に定める書類の様式を適宜補正することができる。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。