(1)　勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにすること。

(2)　勤務日(この条の規定により勤務時間が割り振られる日をいう。)が引き続き12日を超えないこと。

(3)　1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

(1)　深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害によりこの条の規定による請求(以下「深夜勤務制限請求」という。)に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(1)　当該請求に係る子が死亡した場合

(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求を行った非常勤職員の子でなくなった場合

(3)　当該請求を行った非常勤職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等(第16条において子に含まれるものとされる者をいう。以下同じ。)が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5)　第1号、第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求を行った非常勤職員が第10条に規定する非常勤職員に該当しなくなった場合

(1)　当該請求に係る子が死亡した場合

(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求を行った非常勤職員の子でなくなった場合

(3)　当該請求を行った非常勤職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5)　第1号、第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求を行った非常勤職員がそれぞれ第13条第1項又は第2項に規定する非常勤職員に該当しなくなった場合

(1)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2)　当該請求に係る子が、第13条第1項の規定による請求にあっては3歳に、同条第2項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

(1)　次号から第4号までに掲げる非常勤職員以外の非常勤職員　1年間当たりの勤務日の日数(採用する日において定められている任期における勤務日の日数に365を乗じたものを当該任期の日数で除して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)をいう。以下同じ。)及び任期に応じ、別表第1に掲げる日数

(2)　次号及び第4号に掲げる非常勤職員以外の非常勤職員であって、当該年度に非常勤職員となり任期が更新されるもの又は当該年度に非常勤職員を退職した後に非常勤職員となるもの(労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務(以下「継続勤務」という。)の計算に当たり採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者に限る。)　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する雇入れの日(以下「雇入れの日」という。)から任期を更新する日又は採用する日において定められている任期の末日までを任期とみなして前号を適用したものとした場合に得られる日数から当該年度に得た年次有給休暇の日数を減じて得た日数

(3)　当該年度の前年度に非常勤職員であった者であって、当該年度において非常勤職員となるもの又は当該年度に非常勤職員となり任期が更新されるもの(継続勤務の計算に当たり採用後の勤務が当該年度の前年度の勤務と継続するものとされる者に限る。)　次に掲げる場合に応じ、次に定める日数

(4)　当該年度又はその前年度に一般職に属する職員の給与に関する条例(昭和26年阿久根市条例第1号)第1条の2に規定する職員(市長が任命する者に限る。以下「常勤職員等」という。)であった者であって、当該年度において非常勤職員となるもの又は当該年度に非常勤職員となり任期が更新されるもの(継続勤務の計算に当たり採用後の勤務が常勤職員等としての勤務と継続するものとされる者に限る。)　次に掲げる場合に応じ、次に定める日数

(1)　当該年度の1月1日から当該年度の3月30日までの間に得た年次有給休暇の残日数　当該年度の翌々年度の12月31日

(2)　当該年度の前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に得た年次有給休暇の残日数　当該年度の翌年度の12月31日

(3)　当該年度の前々年度の1月1日から当該年度の前年度の12月31日までの間に得た年次有給休暇の残日数　当該年度の12月31日

(1)　非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(4)　非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　非常勤職員の親族(阿久根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年阿久根市規則第14号。以下「常勤職員規則」という。)別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、非常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数の欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間(この場合において、同表中「職員」とあるのは「非常勤職員」と読み替えるものとする。)

(7)　非常勤職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間

(8)　非常勤職員(1年間当たりの勤務日の日数が47日以下である者を除く。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度の7月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる非常勤職員にあっては、1の年度の6月から10月までの期間)内における、勤務を要しない日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(9)　非常勤職員(1年間当たりの勤務日の日数が121日以上である者に限る。以下この号、第12号、第13号、第2項第2号及び第3号において同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日間(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の期間

(10)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の非常勤職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(11)　女性の非常勤職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12)　非常勤職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　市長が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の期間

(13)　非常勤職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(第16条において子に含まれるものとされる者を含む。次項第3号ア及びウを除き、以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する非常勤職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の期間

(1)　生後1年に達しない子を育てる非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の非常勤職員にあっては、その子の当該非常勤職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該非常勤職員がこの号の特別休暇を使用しようとする日におけるこの号の特別休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条第1項の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(2)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する非常勤職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定める子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、1日当たりの平均勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間))の範囲内の期間

(3)　次に掲げる者(ウに掲げる者にあっては、非常勤職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号から第5号までにおいて「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、1日当たりの平均勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間))の範囲内の期間

(4)　要介護者の介護をする非常勤職員が、当該介護をするため、所属長が、非常勤職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合(当該申出の時点において、1年間当たりの勤務日の日数が121日以上である者であって、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないものからの申出に限る。)　指定期間内において必要と認められる期間

(5)　要介護者の介護をする非常勤職員(初めてこの号の休暇の承認を請求する時点において、1年間当たりの勤務日の日数が121日以上である者であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合　当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間

(6)　女性の非常勤職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(7)　女性の非常勤職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(8)　非常勤職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(9)　非常勤職員(1年間当たりの勤務日の日数が47日以下である者を除く。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前3号に掲げる場合を除く。)　一の年度において1年間当たりの勤務日の日数に応じ、別表第3の日数の項に掲げる日数の範囲内の期間

(10)　非常勤職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のための末梢しょう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のため末梢しょう血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(1)　次号から第8号までに掲げる特別休暇以外の特別休暇　1日、1時間又は1分

(2)　第1項第3号、第6号から第8号まで、第10号及び第11号並びに前項第6号に掲げる特別休暇　1日

(3)　第1項第9号、第12号及び第13号並びに前項第2号及び第3号に掲げる特別休暇　1日又は1時間(当該特別休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全て)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、1時間)

(4)　前項第1号に掲げる特別休暇　1分

(5)　前項第4号に掲げる特別休暇　1日又は1時間(1時間を単位とする当該特別休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該特別休暇と要介護者を異にする前項第5号に掲げる特別休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から同号に掲げる特別休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内)

(6)　前項第5号に掲げる特別休暇　30分(1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業又は前項に掲げる特別休暇(当該子の育児を事由とするものに限る。以下この号において同じ。)の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した2時間又は当該減じた時間から当該部分休業又は前項に掲げる特別休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内))

(7)　前項第8号及び第10号に掲げる特別休暇　1日又は1時間

(8)　前項第9号に掲げる特別休暇　1日又は1時間(当該特別休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全て)