(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、旅費及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で給与とは、法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料並びに通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当(以下「各種手当」という。)とし、同項第1号に規定する職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

(給与等の口座振込み)

第3条　会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償は、当該職員の申出により、口座振込みの方法により支払うことができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、一般職に属する職員の給与に関する条例(昭和26年阿久根市条例第1号。以下「給与条例」という。)第3条第1項に規定する給料表とし、その適用範囲は、任命権者が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の初任給の基準)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員を採用した場合におけるその職員の職務の級は、その職務と類似する職務に従事する給与条例第1条の2に規定する職員(以下「常勤職員」という。)の属する職務の級に決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当等)

第6条　次の各号のいずれにも該当するフルタイム会計年度任用職員には、期末手当及び勤勉手当(以下「期末手当等」という。)を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の支給等)

第7条　この条例に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給与に関する次に掲げる事項については、常勤職員の例によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の旅費)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の旅費については、常勤職員の例によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の額)

第9条　新たに日額支給の報酬を受けるべきパートタイム会計年度任用職員を採用した場合におけるその職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額にその職員の正規の勤務時間(勤務時間条例第19条の規定により任命権者が定めるパートタイム会計年度任用職員の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法及び支給期日)

第10条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法及び支給期日は、阿久根市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年阿久根市条例第1号)第1条に規定する非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の例によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第11条　正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした勤務に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で任命権者が市長と協議して定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その日の勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対するこの条本文の規定の適用については、同条本文中「正規の勤務時間以外の時間にした勤務に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で任命権者が市長と協議して定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第12条　パートタイム会計年度任用職員のうち、任命権者が市長と協議して、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)における勤務について、常勤職員と同様の取扱いとする職を占める者で、祝日法による休日及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたものには、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で任命権者が市長と協議して定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当等)

第13条　第6条の規定は、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のパートタイム会計年度任用職員(任命権者が市長と協議して定める職を占める者であって、1週間当たりの勤務時間が任命権者が市長と協議して定める勤務時間以上のものを含む。)について準用する。この場合において、同条第1項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、同条第3項中「フルタイム会計年度任用職員が受けるべき1月当たりの給料の」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員が受けるべき第9条第1項、第2項又は第5項の規定による報酬の額を任命権者が市長と協議して定める方法により1月当たりの報酬の額に換算した」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第14条　パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第19条の規定により任命権者が定める休暇等である場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額)

第15条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の費用弁償)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償については、非常勤職員の例によるものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。