(目的)

第1条　この要綱は、産後一定期間内にある産婦及び乳児並びに乳児を養育する保護者(以下「産婦等」という。)に対し、助産所、病院又は診療所(24時間体制で1人以上の助産師、保健師又は看護師が勤務しているものに限る。以下「助産所等」という。)において必要な保健指導等を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産後における母体の保護及び本市において安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者は、本市の住民基本台帳に記録されている出産後1年を経過しない産婦等で、当該産婦等に市税等の滞納がなく、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の実施)

第3条　事業は、鹿児島県内の助産所等のうち市長が適当と認める助産所等(以下「委託助産所等」という。)に委託して実施するものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(保健指導等の内容)

第5条　保健指導等の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第6条　委託助産所等の利用期間は、出産した日から1年を経過する日の前日(出産に係る入所又は入院期間を除く。)までのうち利用者1人当たり通算して7日以内とする。

(利用の申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(別記第1号様式)に母子健康手帳の写しを添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(申請内容の変更)

第8条　前条第2項の規定により事業の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が申請した事項に変更を生じたときは、産後ケア事業利用変更申請書(別記第3号様式)に、委託助産所等の意見を付してあらかじめ市長に提出しなければならない。

(実施結果の報告)

第9条　委託助産所等は、利用者に対する事業の終了後、速やかに産後ケア事業指導連絡票(別記第4号様式)を作成し、市長に提出するものとする。

(利用者の負担)

第10条　利用者は、委託助産所等の利用料から市が委託助産所等へ支払う委託料を差し引いた額を負担するものとする。

(実績報告及び検査)

第11条　事業を実施した委託助産所等は、産後ケア事業実施報告書(別記第5号様式)を翌月15日までに市長に提出するものとする。

(費用の請求及び支払)

第12条　委託料は、別表のとおりとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。