(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づき、市長が住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録を行った者に対し、その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利利益の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(登録対象者)

第3条　本人通知制度の対象となる者は、事前登録の申請の日において、次のいずれかに該当する者とする。

(事前登録の申請等)

第4条　対象者で本人通知制度の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ阿久根市本人通知制度事前登録(新規・更新)申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(事前登録)

第5条　市長は、前条の規定による申請が適当であると認めるときは、阿久根市本人通知制度事前登録者名簿(別記第2号様式。以下「登録者名簿」という。)に登録するとともに、申請者又は法定代理人に対し登録を行った旨の通知をするものとする。

(登録期間等)

第6条　前条の規定により登録者名簿に登録された者(以下「事前登録者」という。)の登録期間は、登録者名簿に登録された日から起算して2年を経過する日以後の最初の7月末日までとする。ただし、第3項の規定による申請に係る登録期間は、3年間とする。

(事前登録の変更又は廃止の届出)

第7条　事前登録者は、事前登録をした内容に変更が生じたとき又は事前登録を廃止しようとするときは、阿久根市本人通知制度事前登録(変更・廃止)届出書(別記第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(事前登録者への通知)

第8条　市長は、登録者名簿に登録した日以降に、事前登録者に係る住民票の写し等を第三者に交付したときは、当該事前登録者又はその法定代理人に対し、次に掲げる事項を記載した阿久根市住民票の写し等交付通知書(別記第5号様式)によりその旨を通知するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(事前登録の抹消)

第9条　市長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録を抹消するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。