(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する物品の購入、売却、修繕及び賃借並びに委託業務(建設工事に係る測量、設計等の委託業務を除く。以下「市物品購入等」という。)の契約に関する業務の適正な執行を確保するため、市物品購入等の指名競争入札等の参加資格を有する者(以下「有資格業者」という。)の指名停止の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「有資格業者」とは、市物品購入等について、入札参加資格を有する者(共同企業体を含む。)をいう。

(指名停止)

第3条　市長は、有資格業者が別表第1各項又は別表第2各項(以下「別表各項」と総称する。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、それぞれ当該別表各項に定める期間の範囲内において、情状に応じて指名停止の期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(下請負人の指名停止)

第4条　市長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人について、当該指名停止に係る有資格業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(共同企業体及びその構成員の指名停止)

第5条　市長は、第3条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる構成員を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止期間の特例等)

第6条　有資格業者が一の事案について別表各項に掲げる措置要件の2以上に該当するときは、当該措置要件ごとに定める期間の短期及び長期のうちそれぞれ最も長いものをもって、当該事案に係る指名停止の期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例)

第7条　市長は、第3条第1項の規定により指名停止を行おうとする場合において、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなったときは、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

(指名停止期間の短期の特例)

第8条　有資格業者が一の事案により第6条第2項第2号又は第4号のいずれかに該当し、かつ、前条各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項の規定により別表第2当該各項に定める指名停止の期間の短期を加重した後の期間に、前条各号に掲げる期間を加重した期間を指名停止の期間の短期とする。

(入札及び契約運営委員会への付議)

第9条　市長は、有資格業者について、第3条第1項、第4条又は第5条各項の規定により指名停止を行い、第6条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除するときは、あらかじめ、阿久根市入札及び契約運営委員会(以下「入札及び契約運営委員会」という。)の審議を経るものとする。

(指名停止の通知)

第10条　市長は、第3条第1項、第4条又は第5条各項の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書(別記第1号様式)により、第6条第5項の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止変更通知書(別記第2号様式)により、同条第6項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書(別記第3号様式)により、当該有資格業者に対し、遅滞なく、通知しなければならない。

(事件等の報告)

第11条　課長等は、その所掌する市物品購入等に関し、有資格業者が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったことを知ったときは、速やかに事件等発生報告書(別記第4号様式)により、当該市物品購入等の所管課長等を経由して入札及び契約運営委員会に報告しなければならない。

(随意契約の相手方の制限)

第12条　契約担当者は、現に指名停止を受けている有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事情があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第13条　契約担当者は、市物品購入等の契約の相手方となった者が現に指名停止を受けている有資格業者に対し当該市物品購入等を下請させることを認めてはならない。ただし、既に当該市物品購入等の下請負人となっている有資格業者がこれらの事案が確定した後において指名停止を受けた場合にあっては、この限りでない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第14条　市長は、有資格業者が別表各項に掲げる措置要件に該当しないため当該有資格業者について指名停止を行わない場合においても、市物品購入等に関する業務の適正な執行を確保するために必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。