(趣旨)

第1条　少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかけ、定住促進と地域活性化の推進のための取組として、結婚を望む独身の男女に出会いと交流の場を提供する事業を行う団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、独身の男女が出会うための交流会及び結婚支援のための講習会であって、次に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に規定する事業の実施に必要な経費で別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額の2分の1以内の額とし、50万円を限度とする。この場合において、当該補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、婚活推進事業支援補助金(変更)交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業を開始する日の30日前までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定通知)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、その内容について審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、婚活推進事業支援補助金(変更)交付決定通知書(別記第3号様式。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた団体は、補助金に係る事業の内容を変更しようとするときは、申請書に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた団体は、当該事業が完了したときは、速やかに婚活推進事業支援補助金実績報告書(別記第4号様式)に、次に掲げる必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。