(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の日常生活における安全・安心の確保と住環境の改善及び良好な景観の維持を図るため、危険空家等の解体撤去(以下「解体撤去事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において阿久根市危険空家等解体撤去事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、解体撤去事業に要する経費であって30万円以上のものとする。ただし、次に掲げる経費は対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、危険空家等1棟当たり60万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、阿久根市危険空家等解体撤去事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、解体撤去事業着手前に市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、阿久根市危険空家等解体撤去事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(解体撤去事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、解体撤去事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ阿久根市危険空家等解体撤去事業補助金変更交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の額の変更交付決定通知等)

第9条　市長は、前条の規定により変更交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、阿久根市危険空家等解体撤去事業補助金変更交付決定通知書(別記第5号様式)により補助交付決定者に通知するものとする。

(解体撤去事業の中止)

第10条　補助交付決定者が、当該通知に係る解体撤去事業を中止しようとするときは、阿久根市危険空家等解体撤去事業計画中止届(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助交付決定者は、解体撤去事業が完了したときは、阿久根市危険空家等解体撤去事業実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(土地所有者の責務)

第12条　補助金の交付を受ける危険空家等の所在する土地の所有者は、解体撤去事業完了の日以後、当該土地を適切に管理しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。