(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入調査員証)

第2条　法第9条第4項の身分を示す証明書は、立入調査員証(別記第1号様式)とする。

(勧告)

第3条　法第14条第2項の規定による勧告は、空家等の適正管理に関する勧告書(別記第2号様式)により行うものとする。

(命令に係る事前通知)

第4条　法第14条第4項の規定による命令に係る事前通知は、空家等の適正管理に関する命令に係る事前通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

(命令)

第5条　法第14条第3項の規定による命令は、空家等の適正管理に関する命令書(別記第4号様式)により行うものとする。

(命令をした旨の公示)

第6条　法第14条第11項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(行政代執行)

第7条　法第14条第9項の規定による行政代執行(以下「代執行」という。)を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定により行う戒告は、戒告書(別記第6号様式)により行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。