(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、法第34条の8第2項から第4項までに規定する事業の届出について、必要な事項を定めるものとする。

(事業開始の届出)

第2条　本市において事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項の規定に基づき、あらかじめ、放課後児童健全育成事業開始届(別記第1号様式)に職員名簿(別記第2号様式)その他市長が必要と認める書類を添付して市長に届け出なければならない。

(事業変更の届出)

第3条　事業者は、前条の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、法第34条の8第3項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業変更届(別記第3号様式)に変更を生じた事項に係る書類を添付して市長に届け出なければならない。

(事業の廃止又は休止の届出)

第4条　事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(別記第4号様式)により、市長に届け出なければならない。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。