2　寄附者は、前項の申込みの際に寄附金の使途について、次の各号のいずれか一つを選択することができる。

3　市長は、寄附者が寄附金の使途について、前項第1号から第6号までのいずれかを選択したときは、当該各号に定める事業の財源に充当するものとし、同項第7号を選択したときは、市長が必要と認める事業の財源に充当するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、寄附者が特産品等の贈呈等を希望しないときは、市長は寄附者に対し特産品等の贈呈等を行わないこととする。

3　市長は、寄附金の納入の確認が完了した後、協力事業者に対し特産品等の贈呈等に必要な情報を提供するものとする。

4　第1項に規定する特産品等の贈呈等は、参加事業者が特産品等を寄附者に贈呈又は提供することにより行うものとする。

2　事業者は、前項の規定による承認の申請を行うときは、あくね応援寄附金事業参加申請書(別記第2号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、当該申請書を提出した事業者及び対象特産品等が事業に適当であると認めるときは、これを承認するものとし、次の各号に掲げる文書により当該各号に掲げる者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、当該申請書を提出した事業者又は対象特産品等が事業の実施に不適当であると認めるときは、あくね応援寄附金事業参加不承認通知書(別記第5号様式)により当該申請書を提出した事業者に通知するものとする。

2　前項の届を提出した参加事業者は、市長が当該参加事業者の特産品等の贈呈等を停止するまでの間は、当該届を提出した以後であっても、参加事業者とみなすものとする。

2　市長は、前項の規定による変更承認申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、当該変更が適当であると認めるときは、これを承認するものとし、あくね応援寄附金事業対象特産品等変更承認通知書(別記第8号様式)により当該変更承認申請書を提出した参加事業者に通知するものとする。

2　確定申告が不要な給与所得者等で、寄附の納付先が5自治体以内の者は、寄附を行う際、個人住民税課税市町村に対する寄附の控除申請を市が寄附者に代わって行うことを要請することができる。

2　協力事業者等は、事業の実施に係る法人等の権利及び義務を市長の許可なく、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

3　協力事業者等は、その処理する事務の内容に応じ、特産品等の贈呈等に係る事故及びトラブル等について適切に処理するものとする。

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年中の寄附者についての第12条第2項の規定の適用については、同項中「寄附の納付先が5自治体以内の者」とあるのは「寄附の納付先が5自治体以内の者及び平成27年1月1日から同年3月31日までに寄附を行っていない者」とする。

この要綱は、平成27年12月1日から施行する。

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第10条及び第11条を削る改正規定、第12条の改正規定、同条を第10条とし、第13条を第11条とし、第14条を第12条とする改正規定、別記第11号様式から別記第14号様式までの様式を削る改正規定、別記第15号様式の改正規定(「((印))」を「印」に改める部分を除く。)及び同様式を別記第11号様式とする改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後のあくね応援寄附金事業実施要綱の規定は、同日以後の申込みに係る寄附金について適用し、同日前の申込みに係る寄附金についてはなお従前の例による。