2　前項の規定により申請書を提出する者(以下「申請者」という。)は、住居を喪失している場合は、入居住宅に関する状況通知書に代えて入居予定住宅に関する状況通知書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、申請者が住居確保給付金の支給対象者として適当であると認めるときは、住居確保給付金支給対象者証明書(別記第5号様式)を当該申請者に交付するものとする。

4　前項の規定により証明書の交付を受けた申請者(以下「受給者」という。)のうち、第2項の規定により入居住宅に関する状況通知書に代えて入居予定住宅に関する状況通知書を提出した受給者は、住居確保報告書(別記第6号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

5　市長は、受給者の住居確保給付金の支給額等を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(別記第7号様式)により当該受給者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、申請者が住居確保給付金の支給対象者として不適当であると認めるときは、住居確保給付金不支給通知書(別記第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の届を提出した受給者は、当該届を提出した月以降、収入額を確認することができる書類を毎月市長に提出しなければならない。

2　受給者は、前項の規定により住居確保給付金の支給額の変更を申請するときは、住居確保給付金変更支給申請書(別記第10号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、当該変更が適当であると認めるときは、住居確保給付金変更支給決定通知書(別記第11号様式)により当該申請書を提出した受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届の提出があった場合において、その内容を審査し、住居確保給付金の支給を停止する必要があると認めるときは、住居確保給付金支給停止通知書(別記第13号様式)により当該届を提出した受給者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた受給者は、省令第18条に規定する職業訓練受講給付金の受給が終了する場合において、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、住居確保給付金支給再開届(別記第14号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の届の提出があった場合において、その内容を審査し、住居確保給付金の支給を再開する必要があると認めるときは、住居確保給付金支給再開通知書(別記第15号様式)により当該届を提出した受給者に通知するものとする。

2　前項の規定による住居確保給付金の支給期間の延長又は再延長を希望する受給者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(別記第17号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、住居確保給付金の支給期間を延長又は再延長する必要があると認めるときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(別記第18号様式)により当該申請書を提出した受給者に通知するものとする。

2　受給者の就職活動状況を確認するため毎月公共職業安定所に提出を求める確認票は、職業相談確認票(別記第21号様式)によるものとする。

3　受給者が毎月の就職活動状況を報告する書類は、住居確保給付金常用就職活動状況報告書(別記第22号様式)によるものとする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和6年12月2日から施行する。

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。