(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び府令において使用する用語の例による。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第3条　法第31条第1項に規定する特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記第1号様式)に府令第26条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第4条　法第32条第1項に規定する特定教育・保育施設の確認の変更の申請は、特定教育・保育施設確認変更申請書(別記第3号様式)に府令第28条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出)

第5条　法第35条第1項に規定する特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者設置者住所等変更届出書(別記第5号様式。以下「住所等変更届出書」という。)に府令第30条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第6条　法第35条第2項に規定する特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書(別記第6号様式。以下「利用定員減少届出書」という。)に府令第31条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第7条　法第43条第1項に規定する特定地域型保育事業者の確認の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(別記第7号様式)に府令第36条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第8条　法第44条第1項に規定する特定地域型保育事業者の確認の変更の申請は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(別記第8号様式)に府令第37条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出)

第9条　法第47条第1項に規定する特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出は、住所等変更届出書に府令第38条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出)

第10条　法第47条第2項に規定する特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出は、利用定員減少届出書に府令第38条第3項の規定により準用される府令第31条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第11条　法第55条第2項に規定する業務管理体制の整備に関する事項の届出は、業務管理体制整備事項届出書(別記第9号様式)に府令第43条第1項に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出)

第12条　法第55条第3項に規定する業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出は、業務管理体制整備事項変更届出書(別記第10号様式)により行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。