(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に規定する子どものための教育・保育給付に係る支給認定に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び府令において使用する用語の例による。

(支給要件)

第3条　府令第1条第1号の市が定める時間は、48時間とする。

(優先利用の事由)

第4条　保育を必要とする子どもが、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、優先的に保育を行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

(支給認定の申請)

第6条　府令第2条第1項に規定する申請書は、支給認定申請書兼利用申込書(別記第1号様式)とする。

(支給認定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、支給認定の可否を決定し、支給認定を行ったときは、当該申請書を提出した保護者に通知するとともに、支給認定証(別記第2号様式)を交付するものとし、当該申請書を提出した保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、支給認定申請却下通知書(別記第3号様式)により当該申請書を提出した保護者に通知するものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条に規定する利用者負担額に関する事項の通知は、保育料決定通知書(別記第4号様式)によるものとする。

(現況の届出)

第9条　府令第9条第1項に規定する届書は、支給認定現況届(別記第5号様式)とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第10条　府令第11条第1項に規定する申請書は、変更認定申請書(別記第7号様式)とする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　府令第15条第1項に規定する届書は、支給認定変更届(別記第8号様式)とする。

(支給認定証の再交付)

第12条　府令第16条第2項に規定する申請書は、支給認定証再交付申請書(別記第9号様式)とする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。