(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の福祉の増進を図るため、補聴器の購入費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象児)

第2条　助成の対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、次の要件を全て満たす18歳未満の者とする。

(助成対象経費等)

第3条　助成対象経費は、別表に定める補聴器の種類に応じた1台当たりの基準価格と実際の購入に要する経費をそれぞれ比較していずれか低い方の額とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を申請しようとするときは、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の適否について決定し、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記第2号様式)又は難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　助成金を請求しようとするときは、難聴児補聴器購入費助成金請求書(別記第5号様式)に領収書及び給付券を添えて市長に提出するものとする。

(補聴器の管理)

第7条　この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第8条　市長は、助成の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(別記第6号様式)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第9条　この事業により購入費の助成を受けた者の責めに帰することができない理由により補聴器を毀損した場合は、別表に定める耐用年数を経過する前であっても、第2条第1項第2号の規定にかかわらず、市長は、新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。