(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度の利用に関する支援を行うことにより、要支援者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援事業の種類)

第2条　市が行う支援の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　前条に規定する支援の対象者は、本市に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている者であって市長が措置権者若しくは生活保護の実施機関である者又は本市が介護保険の保険者若しくは自立支援給付の実施主体となっている者(介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく住所地特例の適用を受けている者を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当し、本人を保護するために審判請求を行うことを市長が必要と認めたもの(以下「対象者」という。)とする。

(審判の請求の要請)

第4条　審判の請求を市長に要請することができる者は、次に掲げる者とする。

(審判の請求の判定)

第5条　市長は、審判の請求の要請があった場合は、次に掲げる事項についてその内容を審査し、支援を行うことが特に必要と認めたときは、審判の請求を行うものとする。

(審判の請求に要する費用の負担)

第6条　市長は、家事事件手続法第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等の市の助成)

第7条　対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所の審判により付与されることとなった成年後見人等の報酬(以下「成年後見人等の報酬」という。)について、市が助成するものとする。

(報酬の助成の申請)

第8条　成年後見人等の報酬の助成を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、対象者又はその成年後見人等とする。

(助成の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書、添付書類及び当該申請に係る対象者の資産状況等の実態を調査し、助成の可否を決定する。

(助成金の請求及び支払)

第10条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者は、当該決定された助成金を請求することができる。

(成年後見人等の報告義務)

第11条　第7条に定める成年後見人等の報酬の助成(以下「助成」という。)を受けている対象者の成年後見人等は、対象者の資産状況等に変化があった場合には、速やかに資産状況等変更報告書(別記第6号様式)により市長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、助成を受けた対象者又はその成年後見人等が、次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定を取り消し、当該助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(利用終了の届出)

第13条　対象者の成年後見制度の利用が終了したときは、その成年後見人等であった者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(審査会の設置)

第14条　市長は、第4条の規定による審判の請求の要請があったときは、支援等の適否を審査するため成年後見制度利用支援に関する審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会議)

第15条　審査会の会議は、委員の要請により会長が招集する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。