(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法、児童手当施行令(昭和46年政令第281号。以下「政令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録及び管理すべき情報)

第2条　市において記録し、管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　市長は、省令第1条の3(省令第15条において準用する場合を含む。)の規定による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第1条の4第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、結果について、児童手当・特例給付(認定・認定請求却下)通知書(別記第1号様式)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第1条の4第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、結果について、児童手当(認定・認定請求却下)通知書(施設等受給者用)(別記第2号様式)により請求者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、省令第2条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、結果について、児童手当・特例給付(額改定・額改定請求却下)通知書(別記第3号様式)により請求者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、省令第3条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の届書の提出を受けた場合において、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは児童手当・特例給付(額改定・額改定請求却下)通知書により届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　市長は、省令第2条第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、結果について、児童手当(額改定・額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(別記第4号様式)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第9条　市長は、省令第3条第2項の届書の提出を受けた場合において、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは児童手当(額改定・額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　市長は、第7条又は前条の届書の提出がない場合であっても、公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む同法第2条第8項に規定する特定個人情報の提供を受けることを含む。以下同じ。)によって手当額を減額すべきものと認めたときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者にあっては児童手当・特例給付(額改定・額改定請求却下)通知書により、施設等受給者にあっては児童手当(額改定・額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、省令第4条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の届書の提出を受けた場合又は同条第3項の規定により届出を省略させた場合において、当該届書の記載事項又は公簿等により確認した情報等により審査し、政令第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときには、児童手当・特例給付(認定・認定請求却下)通知書により届出者又は受給者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、省令第4条第4項の届書の提出を受けた場合において、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと認めたときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(別記第6号様式)により届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　市長は、省令第7条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)又は第2項の届書の提出を受けた場合において、届出者が一般受給者のときは児童手当・特例給付支給事由消滅通知書により、施設等受給者のときは児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　市長は、省令第9条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、結果について、未支払児童手当・特例給付(支給・請求却下)通知書(別記第7号様式)により請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　受給資格者からの法第20条第1項(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による寄附の申出は、支払期月(法第8条第4項(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)に規定する支払期月をいう。以下同じ。)の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以降に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条　受給資格者からの法第21条第1項又は第2項の規定による費用の支払の申出は、支払期月の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　市長は、法第22条第1項の規定により、児童手当等からの保育料の徴収(以下この条において「特別徴収」という。)をするときは、保育料特別徴収通知書(別記第11号様式)により、特別徴収の対象者にあらかじめ通知するものとする。

(支払)

第18条　児童手当等の支払日は、支払期月の15日とする。ただし、その日が阿久根市の休日を定める条例(平成2年阿久根市条例第30号)第1条の市の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日とする。

(支払の一時差止め等)

第19条　市長は、法第10条(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条(同項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、一般受給者にあっては児童手当・特例給付支払差止通知書(別記第14号様式)により、施設等受給者にあっては児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(別記第15号様式)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消しを行ったときは、文書をもって請求者又は受給者に通知するものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。