(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態が多様化している中で、安心して子育てができる環境を整え、児童の福祉の向上を図るため、休日においても保育に欠ける児童について保育所において保育を行う、休日保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「休日」とは、次に掲げる日をいう。

(事業の実施)

第3条　事業の実施は、市が児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条の規定により認可を受けた市内の保育所の中から指定した保育所(以下「指定保育所」という。)に委託して行う。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、法第24条の規定による保育所における保育を受けている児童であって、休日においても保育に欠ける児童とする。

(事業実施の要件等)

第5条　事業実施の要件は、次のとおりとする。

(事前登録)

第6条　対象児童の保護者は、事業の利用を希望するときは、事前に登録申請書及び誓約書を指定保育所の長に提出し、登録を受けなければならない。

(利用申請)

第7条　前条の登録を受けた保護者が、事業を利用しようとするときは、利用申請書に必要事項を記載の上、指定保育所の長に申請しなければならない。

(利用料金)

第8条　保護者は、指定保育所の長に対し、指定保育所が定める利用料金を支払わなければならない。

(利用の制限及び拒否)

第9条　指定保育所の長は、保護者及び児童が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を制限又は拒否することができる。

(報告)

第10条　指定保育所の長は、対象児童の月別利用実績を実績月の翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。