2　学校事務支援室は、拠点校及び連携校の事務職員をもって構成する。

3　学校事務支援室に室長を置く。

4　室長は、市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の内申により県教育委員会において任命する。

5　室長は、学校事務支援室の業務の総括・調整及び他の事務職員への指導・助言を行うほか、別に定めるところにより校長の事務の一部を専決するものとする。

6　拠点校の校長は、学校事務支援室を総括する。

2　共同実施協議会に会長を置き、拠点校の校長をもって充てる。

3　共同実施協議会の会長は、共同実施協議会を代表し、会議の議長となり議事を整理する。

4　共同実施協議会に事務局長を置き、学校事務支援室の室長をもって充てる。

5　事務局長は、会長を補佐する。

6　共同実施協議会の会議は、原則として年に2回、会長が招集し開催する。

7　共同実施及び共同実施協議会に関する連絡、調整及び協議等を行うため、必要に応じ、拠点校及び連携校の校長代表及び教頭代表、学校事務支援室の室長並びに教育委員会事務局職員等で構成する共同実施連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を開催する。

8　連絡協議会は、教育委員会が招集する。

2　室長は、前項の共同実施計画書を変更する場合は、共同実施協議会の会長の了解を得るものとする。

3　室長は、学校事務支援室において処理した事務とその運営について、共同実施協議会において総括し、学校事務共同実施実績報告書(別記第2号様式)により年度末に教育委員会へ報告しなければならない。

2　本務校の校長は、共同実施計画等に基づき、所属する事務職員に拠点校及び連携校での勤務を命ずるものとする。

3　共同執務室で業務を行う日を変更する場合の通知は、拠点校の校長から、連携校の校長に対して行うものとする。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。