2　前項の申込みに当たり、管理者は、必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後直ちに管理者の検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者に関する事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の指定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。この場合、公道部分の工事費については、給水管の口径に応じて定める定額をもって算出するものとする。ただし、大口径の場合は別に工事設計額を算出する。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後、なお、市に損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届けなければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　連合専用給水装置及び共用給水装置によって水道を使用するものは、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　料金算定の基準となる月の中途において、給水装置の種別若しくは用途又はメーターの口径を変更したときの料金は、使用日数の多い種別若しくは用途又はメーターの口径の料金により算定する。ただし、その使用日数が同じであるときは、変更後の種別若しくは用途又はメーターの口径の料金により算定する。

2　前項の検査の結果、水量の差異が100分の4以内であるときは使用水量の修正をしない。

3　第1項の検査を行ったときは、第26条第2項の規定を準用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　料金の納期は、その月の20日から月末までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、月の中途において給水装置の使用が休止又は廃止されたときは、当該休止又は廃止の届出の際料金を徴収することができる。

2　前項の負担金は、新設又は改造の工事の申込みのとき前納しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　既納の負担金は、還付しない。ただし、工事着手前に申込みを取り消した場合には、還付することができる。

2　前項(第6号の規定を除く。)の手数料は、申込者が申込みのときに納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込後に納入することができる。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書に規定する給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　阿久根市上水道使用条例(昭和27年阿久根市条例第4号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過規定)

3　この条例の施行前に、旧条例によってなされた工事、承認、検査、その他の届出及び処分は、この条例によってなされたものとみなす。

4　旧条例による総代人の職にあった者は、この条例による管理人の職になったものとみなす。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年11月1日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第36条の2の規定は、昭和53年8月1日以後の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の阿久根市給水条例第28条及び第36条の2の表の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和56年3月以前の月分として徴収する水道料金及び昭和56年3月31日以前の申込みに係る給水負担金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阿久根市給水条例第28条の表の規定は、昭和60年6月以後の月分として徴収する料金について適用し、昭和60年5月以前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(料金の改定に関する経過措置)

2　この条例による改正後の阿久根市給水条例第28条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に水道料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市給水条例第28条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に水道料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第28条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成10年4月30日までの間に水道料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第36条の2の規定は、施行日以後の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る給水負担金について適用し、施行日前の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る給水負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の阿久根市給水条例の第7条に規定する工事の申込みをし、承認された給水装置工事については、改正後の阿久根市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定による当該工事の申込みをし、承認されたものとみなす。

3　改正後の条例第37条第1項第2号及び第4号の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、施行日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久根市給水条例第36条の2の規定は、この条例の施行の日以後の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る給水負担金について適用し、同日前の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る給水負担金については、なお従前の例による。

(阿久根市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　阿久根市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例(平成15年阿久根市条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　施行日前から継続して供給している水道事業又は簡易水道事業に係る水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、第17条の規定による改正後の阿久根市給水条例(次項において「改正後の給水条例」という。)第28条又は第18条の規定による阿久根市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　改正後の給水条例第36条の2の規定は、施行日以後の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る給水負担金について適用し、施行日前の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る給水負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第28条及び第36条の2第1項の改正規定は、令和5年9月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市給水条例第28条及び第36条の2第1項の規定は、令和5年9月1日以後の算定又は工事の申込み(以下「算定等」という。)に係る水道料金及び給水負担金(以下「料金等」という。)について適用し、同日前の算定等に係る料金等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。