(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の安全の確保及び健康の保持増進に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(校長の責務)

第3条　校長は、常に職員の安全の確保及び健康の保持増進並びに職場環境の整備に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、積極的に健康の保持増進に努めるとともに、校長その他関係者がこの規程に基づいて講ずる安全の確保及び健康の保持増進のための措置に従わなければならない。

(安全衛生推進者等)

第5条　法第12条の2の規定の適用を受ける学校に、同条に規定する安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を置く。

(産業医等)

第6条　学校に法第13条第2項に定める要件を備えた産業医又は産業医に準ずる者(以下「産業医等」という。)を置くことができる。

(衛生委員会に準ずる組織)

第7条　学校に、衛生に関する事項について職員の意見を聴くための機会を設けるため、衛生委員会(法第18条第1項に規定する委員会をいう。)に準ずる組織(以下「委員会」という。)を設置する。

(健康診断の種類)

第8条　職員に対して行う健康診断の種類は、次のとおりとする。

(健康診断の通知等)

第9条　校長は、健康診断を実施しようとするときは、職員にその旨を通知するとともに、職員が定められた期日又は期間内に受診できるよう配慮しなければならない。

(受診の義務)

第10条　職員は、定められた期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。

(健康診断未受診者の取扱い)

第11条　やむを得ない事由により定められた期日又は期間内に健康診断を受けることができなかった職員は、速やかに当該健康診断に相当する医療機関の健康診断を受け、その結果を書面により校長に報告しなければならない。

(健康診断の免除)

第12条　前2条の規定にかかわらず、次に掲げる職員については、健康診断の全部又は一部を免除することができる。

(健康診断の結果報告)

第13条　校長は、産業医等から判定結果の通知を受けたときは、その結果を職員に対し速やかに通知するとともに、通知の内容を書面により教育長に報告しなければならない。

(事後措置)

第14条　校長は、判定結果の通知により、指示を行う必要があると認める職員に対し、適切な事後措置を講じなければならない。

(職員健康診断票の作成等)

第15条　校長は、判定結果の通知に基づき、健康診断結果を職員健康診断票に記録しておかなければならない。

(秘密の保持)

第16条　職員の健康管理業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。