(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して支給する就学援助費について必要な事項を定め、もって小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助費を受けることができる者は、本市に住所を有し、市内の小学校又は中学校に在学する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者(児童生徒に対して親権を行う者(親権を行う者がないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助費の対象経費及び額)

第3条　就学援助費の対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、第1号から第4号まで、第6号及び第8号に規定する経費に係る就学援助は、要保護者を除く。

(申請)

第4条　就学援助費を受けようとする保護者は、毎年度、児童生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)及び教育委員会を経て市長に申請しなければならない。

(認定及び支給決定)

第5条　教育委員会は、保護者が第2条各号のいずれかに該当するときは、就学援助費の支給対象者(以下「援助対象者」という。)として認定し、市長に報告しなければならない。

(支給の方法)

第6条　就学援助費は、援助対象者に口座振込の方法により支給する。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、学校長を経由して支給することができる。

(新入学児童生徒学用品費の事前支給)

第7条　市長は、市が設置する小学校の第6学年児童のうち、次年度において市が設置する中学校に在学することが明らかである者の保護者であって第2条各号のいずれかに該当するものに対し、第3条第1項第6号の就学援助費を入学前に支給することができる。ただし、教育委員会が指定する日において市内に住所を有しない者であって、同日以後に市内の中学校に転入学するものの保護者については、この限りでない。

(届出)

第8条　援助対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(就学援助費の返還)

第9条　援助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合、市長は就学援助費の支給決定を取り消し、又は既に支給した就学援助費の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。