○阿久根市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例

昭和40年12月25日

条例第39号

(目的)

第1条 この条例は、阿久根市の消防団員に、賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金を授与することを目的とする。

(賞じゅつ金授与の要件)

第2条 市長は、消防団員が消防業務に従事するに当たって、一身の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合においては、この条例の定めるところにより賞じゅつ金を授与することができる。

(賞じゅつ金の種類及び金額)

第3条 賞じゅつ金の種類及び金額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 殉職者賞じゅつ金は、490万円以上2,520万円以下とし、功労の程度によって定める。

(2) 障害者賞じゅつ金は、2,060万円以下とし、別表に定める障害の等級の区分ごとに功労の程度によって定める。

(殉職者特別賞じゅつ金)

第3条の2 市長は、消防団員が災害に際し、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合においては、3,000万円の殉職者特別賞じゅつ金を授与することができる。

2 殉職者特別賞じゅつ金を授与する場合は、第2条の規定による賞じゅつ金は授与しない。

(授与の対象)

第4条 殉職者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金は、殉職者の遺族に授与するものとし、その遺族の範囲及び授与される順位等は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号。以下「政令」という。)第9条及び第9条の3第2項の規定の例による。

(審査)

第5条 賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の授与については、阿久根市賞じゅつ金等審査委員会の審査を経なければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行について、必要な事項は、市長がこれを定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和42年12月条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和46年9月条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年3月条例第16号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年6月条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年9月条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年9月条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和58年9月条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(昭和60年9月条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久根市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(平成4年6月条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久根市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(平成7年6月条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久根市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(平成14年1月条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

障害者賞じゅつ金

障害の等級

功労の程度による支給額

第1級

20,600,000円以下4,900,000円以上

第2級

15,500,000円以下4,600,000円以上

第3級

13,600,000円以下4,100,000円以上

第4級

12,100,000円以下3,600,000円以上

第5級

10,300,000円以下3,100,000円以上

第6級

9,000,000円以下2,800,000円以上

第7級

7,600,000円以下2,300,000円以上

第8級

6,400,000円以下1,900,000円以上

備考

1 障害の等級は、政令別表第3に定める障害の等級による。

2 障害の等級及び金額の決定については、政令第6条第2項から第6項(第3項第1号を除く。)までの規定の例による。

阿久根市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例

昭和40年12月25日 条例第39号

(平成14年1月8日施行)

体系情報
第10編 防災・消防/第2章
沿革情報
昭和40年12月25日 条例第39号
昭和42年12月 条例第34号
昭和46年9月 条例第40号
昭和49年3月 条例第16号
昭和49年6月 条例第33号
昭和51年9月 条例第35号
昭和52年9月 条例第26号
昭和58年9月 条例第28号
昭和60年9月 条例第22号
平成4年6月 条例第24号
平成7年6月 条例第17号
平成14年1月 条例第3号