(趣旨)

第1条　この規則は、阿久根市防災行政無線(以下「防災行政無線」という。)の正常かつ効率的な運用を図るため、防災行政無線の管理、運用及び保全について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局の設置場所等)

第3条　無線局の名称及び設置場所は、別表のとおりとする。

(無線管理者等)

第4条　親局に無線管理者、無線取扱責任者及び無線担当者を置く。

(無線管理者等の任務)

第5条　無線管理者は、無線局の無線設備及び通信の運用状況を常に掌握し、効率的な運用がなされるよう職員を指揮監督しなければならない。

(端末局の管理)

第6条　拡声子局及び戸別受信機の管理は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が行う。

(通信の原則)

第7条　通信は、防災、行政事務及び広報以外の用に使用してはならない。

(乱用の禁止)

第8条　通信は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第9条　通信に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(通信の種類)

第10条　通信の種類は、次のとおりとする。

(通信の種別)

第11条　通信の種別は、次のとおりとする。

(通信の取扱順位)

第12条　通信の取扱いは、緊急通信、一般通信の順位により行うものとする。

(平常時の運用)

第13条　平常時の通信の運用は、次のとおりとする。

(災害時の事前措置等)

第14条　無線管理者は、災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、災害通信が円滑に行えるよう必要な措置を講じなければならない。

(通信の制限)

第15条　無線管理者は、災害の発生時その他特に必要があると認められるときは、一般通信を制限することができる。

(防災行政無線の利用申込み等)

第16条　防災行政無線を利用しようとするときは、その利用者は、防災行政無線通信依頼書(別記第1号様式。以下「依頼書」という。)に必要事項を記載し、無線管理者に申し込まなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、適宜な方法で申し込むことができる。

(単独放送)

第17条　拡声子局による単独通信は、第6条第1号に規定する者でなければこれを行ってはならない。

(業務日誌)

第18条　無線担当者は、防災行政無線業務日誌に通信状況等必要事項を記載し、決裁を受けなければならない。

(備付業務書類)

第19条　親局に備え付けなければならない業務書類は、電波法施行規則(昭和25年電波管理委員会規則第14号)第2章第7節に定めるところによる。

(無線従事者選解任届)

第20条　市長は、主任無線従事者又は無線従事者を選任又は解任したときは、電波法第39条第4項又は同法第51条の規定によりその旨を九州総合通信局長へ届け出なければならない。

(無線局の管理)

第21条　無線管理者は、電波法に規定する管理上の諸事項について適法に措置し、無線局の機能が十分発揮できるよう良好な維持管理に努めなければならない。

(戸別受信機の貸与)

第22条　市長は、防災行政無線の設置目的を達成するため、区長、消防団員、公共施設等の管理者その他必要と認める者に対し、戸別受信機を貸与するものとする。

(戸別受信機借用書の提出)

第23条　前条の規定により戸別受信機を貸与された者(以下「被貸与者」という。)は、防災行政無線戸別受信機保管書(別記第3号様式)を速やかに市長へ提出しなければならない。

(戸別受信機の管理)

第24条　被貸与者は、貸与された戸別受信機を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(戸別受信機の返還)

第25条　被貸与者は、役職の交替又は転出その他の事由により、戸別受信機の保管の必要がなくなったときは、速やかに市長へ返還しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第26条　被貸与者は、戸別受信機を他へ譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(損害弁償)

第27条　被貸与者は、戸別受信機を亡失し、又は損傷したときは、市長が定める損害額を弁償しなければならない。ただし、市長が弁償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(保守の区分)

第28条　無線設備の保守点検は、日常点検及び定期点検に区分して行う。

(日常点検)

第29条　無線管理者は、無線担当者及び第6条第1号及び第2号に規定する者(以下「保全担当者」という。)に、無線設備の日常点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第30条　無線管理者は、無線設備の機能を正常に維持するため、無線業者に委託して年2回以上定期点検を実施させるものとする。

(異常発見時の措置)

第31条　保全担当者は、日常点検の結果、無線設備に異常を発見したとき、又は故障等障害が発生したときは、速やかに無線管理者にその状況等を報告しなければならない。

(障害の記録)

第32条　無線管理者は、親局に防災行政無線障害記録簿(別記第4号様式)を備え付け、無線設備の障害の事実及び措置内容等を記録、保管しなければならない。

(防災関係機関との連絡)

第33条　無線管理者は、防災関係機関との連絡を密にし、災害時における通信の活用に努めるものとする。

(その他)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。