2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5　市長は第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　有料公園施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前項の許可をするに当たっては、有料公園施設の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　前項の利用料金は、前条に規定する有料公園施設の使用料の額の範囲内において、市長の承認を得て定めるものとする。

3　指定管理者は、利用料金の減免をしようとするときは、第14条の規定に準じて行うものとする。

4　指定管理者が利用料金を定めた施設の使用については、前条、第13条及び第14条の規定は、適用しない。

5　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

2　前条及び前項に定めるもののほか、保管した工作物等の売却手続その他の管理について必要な事項は、規則で定める。

2　都市公園の使用の期間が3月を超える場合においては、次に掲げる期間の区分により、初期の分は使用の許可の際、次期以降の分は当該各期の始めに徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月15日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に権原に基いて都市公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権原に基いてなお当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久根市都市公園条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(阿久根市総合グラウンド条例の廃止)

2　阿久根市総合グラウンド条例(昭和47年阿久根市条例第8号)は、廃止する。

(阿久根市武道館設置管理条例の一部改正)

3　阿久根市武道館設置管理条例(昭和44年阿久根市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前の阿久根市総合グラウンド条例第3条の規定又は附則第3項の規定による改正前の阿久根市武道館設置管理条例第4条の規定(柔剣道館の使用許可に係る規定を除く。)に基づいて許可(許可に付された条件を含む。以下同じ。)を受けている者は、改正後の阿久根市都市公園条例第6条の2の規定による許可を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年7月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成2年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(阿久根市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の阿久根市都市公園条例第13条及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用許可に係る使用料について適用し、施行日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年8月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市都市公園条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(阿久根勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例の廃止)

2　阿久根勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例(昭和53年阿久根市条例第32号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の阿久根勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例第6条の規定による許可を受けている者は、改正後の阿久根市都市公園条例第6条の2の規定による許可を受けた者とみなす。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市都市公園条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第4条、第9条、第10条、第17条及び第18条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は利用の許可に係る使用料若しくは利用料について適用し、施行日前の使用又は利用の許可に係る使用料若しくは利用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市都市公園条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は利用の許可に係る使用料若しくは利用料について適用し、施行日前の使用又は利用の許可に係る使用料若しくは利用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表第2((4)のクを除く。)の改正規定は、令和5年10月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市都市公園条例の別表第2((4)のクを除く。)の規定は、令和5年10月1日以後の都市公園の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。