(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅の家賃を滞納している者に対する督促等の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「滞納者」とは、市営住宅の家賃を滞納している者のうち、次に掲げる者以外の者をいう。

(督促等)

第3条　市長は、滞納者及び連帯保証人に対して次の手順により期限を定めて督促等を行うものとする。

(明渡し請求の予告)

第4条　市長は、前条の督促等にもかかわらず滞納者が滞納家賃を納付しないときは、通告書(別記第7号様式)により、市営住宅の明渡し請求の予告を行うものとする。

(入居決定の取消し等)

第5条　市長は、前条の規定による通告を受けたにもかかわらず、これに応じない滞納者に対し、市営住宅入居決定取消し・明渡し請求通告書(別記第8号様式)により、市営住宅の入居決定取消し及び当該住宅の明渡し請求を行うものとする。

(訴訟の提起)

第6条　市長は、滞納者が前条の規定による市営住宅の明渡し請求に応じないときは、訴訟を提起することができるものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。