(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定に基づく優良宅地及び優良住宅の認定事務の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(優良宅地の認定申請)

第2条　法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定に基づく認定(以下「優良宅地認定」という。)を受けようとする者は、造成工事を完了した後に優良宅地認定申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地認定の基準)

第3条　市長は、優良宅地認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(優良宅地証明書の交付)

第4条　市長は、優良宅地認定を行った場合は、優良宅地証明書(別記第3号様式)を交付するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第5条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について認定を受けようとする者は、同法第103条第4項(都市基盤整備公団法(昭和56年法律第48号)第47条の規定により適用される場合を含む。)の規定により換地処分の公告後、優良宅地認定申請書を市長に提出するものとする。

(優良住宅認定申請)

第6条　法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅を新築した後に優良住宅認定申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(優良住宅認定の基準)

第7条　市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとする。

(優良住宅認定済証の交付)

第8条　市長は、優良住宅認定を行った場合は、優良住宅認定済証(別記第5号様式)を交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第9条　この規則の規定による申請書及び添付図書等の提出部数は、正本及び副本を各1部とする。