2　市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について、必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、当該施設の維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　市長は、第1項の規定により甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対し重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該漁港の漁港関係者の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の許可に必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用期間は、10年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

2　使用料等の種類、区分及び額は、別表第1のとおりとする。

3　使用料等は、現金で前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料等の全部又は一部を免除することができる。

5　既納の使用料等は、返還しない。ただし、甲種漁港施設を利用し、又は占用する者の責めに帰することができない事由があると市長が認めたときは、この限りでない。

2　土砂採取料等の区分及び額は、別表第2のとおりとする。

3　土砂採取料等については、前条第3項から第5項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「使用料等」とあるのは「土砂採取料等」と、「甲種漁港施設を利用し、又は占用する者」とあるのは「採取者等」と読み替えるものとする。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による区域内の漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業資材又はその他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚又は船積(以下「陸揚等」という。)を行う者に対し、陸揚等を行う場所又は時間その他の事項について必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の漁港施設において漁獲物等の陸揚等が終ったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと市長が認めて許可した場合は、この限りでない。

4　第1項の規定による指定区域内の漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚等が終ったときは、直ちにその陸揚等を行った場所を清掃しなければならない。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けたものに対しては、市は通常生ずべき損失を補償する者とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年5月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の条例第4条第1項の規定により、占用許可を受けている者については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の条例により、利用許可又は占用許可等を受けている者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前になされた利用の届出に係る使用料については、改正後の阿久根市漁港管理条例別表の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項及び第5条第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　施行日前になされた漁港施設の利用の届出又は占用の許可に係る使用料等については、第9条の規定による改正後の阿久根市漁港管理条例第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は利用の許可に係る使用料若しくは利用料について適用し、施行日前の使用又は利用の許可に係る使用料若しくは利用料については、なお従前の例による。