(趣旨)

第1条　この要領は、肉用牛経営合理化資金利子補給補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者等)

第2条　前条の補助金の交付の対象となる者及び資金並びに利子補給率は、次の表のとおりとする。

(補助金交付契約の締結)

第3条　第1条の補助金の交付は、市長が当該融資機関との間に締結する肉用牛経営合理化資金利子補給補助金交付契約書(別記第1号様式)によって行うものとする。

(補助金の額)

第4条　第1条の規定により交付する補助金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)における経営合理化資金につき、その融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た額とする。)に、第2条に規定する利子補給率を乗じて得られる額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする融資機関は、肉用牛経営合理化資金利子補給補助金交付申請書(別記第2号様式)を別表に定める計算期間満了後1か月以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を肉用牛経営合理化資金利子補給補助金交付決定通知書(別記第3号様式。以下「決定通知書」という。)により申請融資機関に通知する。

(補助金の請求)

第7条　前条の決定通知書を受理した融資機関は、別表に定める提出期限内において、受理後1か月以内に市長に肉用牛経営合理化資金利子補給補助金請求書(別記第4号様式。以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

第8条　市長は、前条の請求書を受理した場合は、これを審査し、適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中に補助金を交付する。

(補助金の打切り等)

第9条　市長は、融資機関がこの要領に基づく補助金を、その目的以外に流用したとき、又はこの要領に違反したときは、当該融資機関に対する補助金の交付を打ち切り、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第10条　融資機関は、市長が当該融資機関の行った第1条の補助金の交付に係る経営合理化資金の融資に関し報告を求めた場合、又は関係職員をして当該融資に係る帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

(計算期間の例外処理)

第11条　第4条の規定にかかわらず、昭和60年における計算期間は貸付実施年月日から昭和60年12月31日まで、昭和72年における計算期間は平成9年1月1日から約定償還年月日とする。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。